2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
政府としては、男女の賃金格差の是正に向けて、女性の採用、登用等に取り組むための事業主行動計画の策定義務の対象拡大や、女性の継続的な活躍を促進するための情報公表の強化を図るとともに、保育の受皿の整備、育児休業等の両立支援体制の整備を行うなど、様々な取組を進めてまいります。 選択的夫婦別氏制度の導入については、国民の間に様々な意見があるところであり、引き続きしっかりと議論すべき問題であると考えます。
政府としては、男女の賃金格差の是正に向けて、女性の採用、登用等に取り組むための事業主行動計画の策定義務の対象拡大や、女性の継続的な活躍を促進するための情報公表の強化を図るとともに、保育の受皿の整備、育児休業等の両立支援体制の整備を行うなど、様々な取組を進めてまいります。 選択的夫婦別氏制度の導入については、国民の間に様々な意見があるところであり、引き続きしっかりと議論すべき問題であると考えます。
こうしたことから、こういった男女間の賃金格差を是正するために、今も御紹介いただきましたような改正女性活躍推進法の着実な施行、あるいは保育の受皿の整備や育児休業などの両立支援体制の整備、また男女も働きやすい職場環境の整備という意味での長時間労働の是正などの働き方改革などの取組を進めております。
幾つか申し上げますと、昨年の五月に成立をしました改正女性活躍推進法において、女性活躍に関する事業主行動計画の策定義務の対象範囲の拡大などを図りますとともに、出産や育児に関係なく女性が働き続けられるよう、保育の受皿整備であったりといったようなその両立支援体制の整備を行うほか、またマザーズハローワークなどの場において再就職の支援など、様々な取組を現在総合的に推進をしているところでございます。
第三項、内閣府は国会及び地方議会における議員の両立支援体制の環境整備に関する調査及び情報提供を行うこと、また、総務省は地方議会において女性を含めたより広い層が議員として参画しやすい環境整備について検討を行うことが明記されております。 少なくとも、やはり実態を調査し、こうした女性の政治参画を阻む要因、取り除いていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
私どもといたしましては、昨年五月に成立をいたしました改正女性活躍推進法に基づく情報公表義務の対象企業の拡大などの着実な施行でございますとか、出産や育児に関係なく女性が働き続けられる環境等のために、保育の受皿の整備といった両立支援体制の整備を推進していくなど、様々な取組を総合的に進めていくことによりまして、男女間の賃金格差の改善に努めていきたいと考えております。
政府としては、昨年五月に成立をした改正女性活躍推進法において、管理職比率の目標など、自社の課題に基づいた目標を設定し取り組むための事業主行動計画の策定義務の対象拡大を図るとともに、出産や育児に関係なく女性が働き続けられる環境等のために保育の受皿の整備等の両立支援体制の整備も推進しているところであり、こうした様々な取組を総合的に進めていくことにより、男女間の賃金格差の解消に努めてまいります。
また、保育の受皿の整備等、両立支援体制の整備も更に進めていく、こうした取組を総合的に進めていくことで男女間の賃金格差の解消を図っていきたいというふうに考えています。
政府としては、男女の賃金格差の是正に向けて、昨年五月末に成立した改正女性活躍推進法において、管理職比率の目標など自社の課題に基づいた目標を設定し、取り組むための事業主行動計画の策定義務の対象拡大を図るとともに、出産や育児に関係なく女性が働き続けられる環境等のために、保育の受皿の整備等の両立支援体制の整備も推進しているところであり、こうしたさまざまな取組を総合的に進めていくことにより、男女間の賃金格差
これも、条文から一つ一つ考えて作ったわけでございますが、これが、公表するという法律でございまして、各社の目標値、そして取組を公表して有価証券報告書等で発表するという、そういう情報開示を促進をしていくという取組、又は男女を問わず安心して継続就業できる両立支援体制の整備ということで、例えば、一度、休業ではなく育児のために退職をしたという方であってもまた再就職するための取組、又はそれを応援する企業に対する
妊娠、出産後も就業が継続できるような両立支援体制の整備、保育の受皿整備。また、非正規雇用の労働者の方に対しては処遇の改善や正社員転換の支援。また、就職氷河期の世代の方々もいらっしゃると思います。そういう方たちに対しては一人一人の状況に合ったきめ細やかな支援プログラムなど、それぞれの課題にそれぞれの施策で対応しているところでございます。
政府といたしましては、各政党に対しまして、両立支援体制の整備を始めとした女性議員が活躍しやすい環境の整備等につきまして要請を実施するとともに、諸外国の取組も含む政治分野への女性の参画拡大のための多様な情報の収集、提供、そして、地方議会ごとに女性議員比率や両立環境の整備状況を見える化したマップの公表などを実施しているところでございます。
そして、両立支援体制を組んで何が起きたかというと、女性の就業者数が、平成二十四年、御指摘の年ですね、この冬には政権交代があったわけですが、二千六百五十八万人だったのが、昨年は二千九百四十六万人。子育て世代の女性の就業率、六七・七％だったのが、昨年は七六・五％。上場企業の女性役員の数、これが六百三十人だったのが千七百五人。
私も、各政党に対しまして、両立支援体制の整備などを始めとした女性議員が活躍しやすい環境の整備、そして、女性候補者の割合を高めるようポジティブアクションの導入の検討といったようなことを直接要請いたしますなどの取組を行ってまいりたいと存じます。 どうぞこれからも御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。
この第四次男女共同参画基本計画において、あらゆる努力を行えば達成し得る高い水準の具体的な目標というのを先ほど委員が御指摘したような形で設定をしておりますが、まだ今日現在そこには至っていないのも事実でございまして、このために、女性活躍推進法に基づきまして、企業の行動計画の策定、公表や情報開示の促進、行動計画の策定が努力義務となっている中小企業への支援を行うとともに、安心してお仕事が続けられるような両立支援体制
んでもらうことで候補者を増やしていかなければならないという現実に即した取組が重要でございまして、第四次男女共同参画基本計画におきましても、あらゆる努力を行えば達成し得る高い水準の具体的な成果目標を設定ということで、今、政府が一丸となって、女性活躍推進法に基づく企業などの行動計画の策定、公表や情報開示の促進、行動計画の策定が努力義務となっている中小企業への支援を行うとともに、安心して継続就業できるような両立支援体制
また、理工系女性人材の育成、継続就業のための両立支援体制の整備、男性の意識や暮らし方の変革、さらには、女性に対するあらゆる暴力の根絶に取り組んでまいります。 公文書管理につきましては、各府省の文書管理に対する実効性あるチェックの実施など、本年七月の閣僚会議決定に基づく施策の着実な推進を通じて、適正な公文書管理の確保に万全を期してまいります。
また、理工系女性人材の育成、継続就業のための両立支援体制の整備、男性の意識や暮らし方の変革、さらには、女性に対するあらゆる暴力の根絶に取り組んでまいります。 規制改革は新しい時代を切り開く成長のメーンエンジンであり、安倍内閣の成長戦略の中核です。規制改革推進会議のもと、引き続き、日本の底力を阻害するような規制に真正面から挑戦し、スピード感を持って改革を進めてまいります。
一 本法第五条（実態の調査及び情報の収集等）の規定に基づき、内閣府は、首長、閣僚、国会議員及び政党における女性の割合、議会における両立支援体制の状況、政党における女性候補者の状況、女性の政治参画への障壁等に関する実態調査、研究、資料の収集及び提供を行うこと。
また、女性活躍推進法に基づく女性活躍情報の見える化を促進するとともに、理工系女性人材の育成、継続就業のための両立支援体制の整備、男性の意識や暮らし方の変革、さらには女性に対するあらゆる暴力の根絶に取り組んでまいります。 マイナンバー制度については、昨年十一月から情報提供ネットワークシステム及びマイナポータルの本格運用を開始しました。
また、女性活躍推進法に基づく女性活躍情報の見える化を促進するとともに、理工系女性人材の育成、継続就業のための両立支援体制の整備、男性の意識や暮らし方の変革、さらには、女性に対するあらゆる暴力の根絶に取り組んでまいります。 マイナンバー制度については、昨年十一月から、情報提供ネットワークシステム及びマイナポータルの本格運用を開始しました。
女性活躍推進法によって開示された企業等の女性活躍情報の見える化の促進等により、労働市場や資本市場を通じて企業の取組を促すとともに、理工系女性人材の育成、継続就業のための両立支援体制の整備、男性の意識や暮らし方の変革、指導的地位に占める女性の割合の拡大、さらには女性に対するあらゆる暴力の根絶に取り組んでまいります。